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September 10, 2004

The savage country

アメリカで1994年にクリントン時代に成立したマシンガンなどの重火器対人殺傷用銃器(Assault Weapon)の所有を規制した10年間の時限立法が9月13日に失効する。米国議会はこの法律の延長措置をとらないそうである。ブッシュJr.も前回の大統領選挙ではこの法律の支持を表明しており、今回も議会が延長措置をとるなら法案に署名をするとは言っているが、自ら積極的に動く気配は全くない。

要するに、米国では来週の月曜日からはAK-47、AR-15、M-16といった戦場でも使えそうな19種類のマシンガン対人殺傷用銃器を普通の人間なら誰でも大ぴらに持つことができるワケである。銃規制支持派・規制反対派双方ともこの法律はいわゆる「ザル法」であることは認めてはいるが、法律の延長に関する見解は正反対のようである。

規制支持派は、欠陥のある法律ではあるがそれなりに効果があったとし、延長は必要であると訴えている。ロスアンジェルス市警の署長も「少なくとも犯罪者が我々よりも強力な武器を持っていない、ということに効果があった」と語っている。

一方、規制反対派は「ザル法」が故に銃犯罪抑止の効果は認められず、そのまま失効すべきであると主張している。尤も、この人達は例の「合衆国憲法修正第二条」を楯に武器所有の自由を侵すいかなる法律にも反対するという立場であり、「銃」そのものに犯罪の意志は無いというのが基本的な主張である。

勿論、米国の議員のマジョリティが積極的な規制反対派ではないが、NRAの選挙での強力なネガティヴ・キャンペインを恐れて銃規制支持を積極的に表明する人は殆どいない。今回の法律延長を訴えてるのは上院の民主党ファインスタイン女史などごく一部の議員だけである。

大統領選挙に向けてイラクでの米兵戦死者が1,000人を超えたことが話題になっているが、米国内では銃犯罪で年間にその30倍近くの命が失われている。

「銃と理念」で建国したバックグラウンドを持つアメリカであるが、彼らのこのTendencyは理解の範囲を超えている。

PBSのニュース番組の中で、司会者の「銃に関する状況はカナダと変わらないのに何故アメリカは銃犯罪が多いのか?」という問いに対し、「アメリカは元々野蛮な国だ。」と答えていたロス市警署長の言葉が印象的だった。

何でも規制緩和すれば良いというものではない。

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Comments

民間所持が復活したのはマシンガンじゃなくて半自動火器なんだよ。
マシンガンなどのフルオート火器は1934年にできた全国火器法により民間所持が原則禁止されているんでふ。

Posted by: sdgr | October 08, 2004 at 06:55 PM

ご指摘ありがとうございました。

Posted by: Flamand | October 08, 2004 at 08:35 PM

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